ニュースリリース

平成16年2月25日

各 位

会社名   フジコピアン株式会社
本社所在地  大阪市西淀川区御幣島五丁目4 番14 号
代表者名   代表取締役社長 赤城 貫太郎
コード   7957
問合せ先   取締役総務部長 奥嶋繁
電話番号  06-6471-7071

ストックオプション(新株予約権)の付与に関するお知らせ

当社は、平成16年2月25日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の発行について、下記のとおり、平成16年3月30日開催予定の当社第54回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1 .特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主への利益を重視した企業展開を図ることを目的とする。

2 .新株予約権割当の対象者

当社取締役、執行役員および正社員とする。

3.新株予約権発行の要領

(1)新株予約権の目的たる株式の種類および数

当社普通株式1,000,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

(2)発行する新株予約権の総数

1,000 個(新株予約権1 個当たりの目的となる株式数1,000 株。ただし、前項に定める株式の数の調整を 行った場合は、同様の調整を行う。)を上限とする。

(3)新株予約権の発行価額

無償とする。

(4)新株予約権行使時に払込みをすべき金額

新株予約権の目的たる株式1 株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日
(取引が成立しない日を除く)における大阪証券取引所における当社普通株式の終値の平均値1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、新株予約権を発行する日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1 円未満の端数は切り上げる。


また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)または 自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1 円未満の数は 切り上げる。

(5)新株予約権の権利行使期間

平成18年4月1日から平成28年3月31日まで

(6)新株予約権の行使の条件

  1. 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても当社取締役、監査役、執行役員、正社員および関係会社取締役、監査役、正社員の地位にあることを要す。ただし、定年、任期満了による退任・退職または会社都合等の理由により、これらの地位を喪失した場合は、退任・退職の時点から6ヶ月間に限り新株予約権の行使を認める。なお、上記の条件にかかわらず、新株予約権者が当社監査役、関係会社取締役、監査役、正社員の地位となった場合、当該時点から1年間に限り新株予約権の行使を認めるものとする。
  2. 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
  3. 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
  4. その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(7)新株予約権の消却事由および条件

  1. 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができる。
  2. 本件新株予約権は、新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社はその新株予約権を無償で消却することができる。
  3. その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところとする。

(8)新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注) 上記の決議は、平成16 年3 月30 日開催の当社第54 回定時株主総会において、「株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する件」が承認可決されることを条件とします。

以上